保育士という仕事は、子どもたちの生命を預かり、その健やかな成長を支える、かけがえのない専門職です。そのキャリアは長く、多くの保育士が情熱を持って働き続けています。しかし、どんな職業にもいつかは訪れるのが「定年」という一つの節目です。近年、日本の雇用制度は大きく変化しており、「人生100年時代」を見据え、高齢者が長く働き続けられる社会へとシフトしています。それは保育士の世界も例外ではありません。自分がいつまで、どのような形で働き続けることができるのか。その道筋は、自分が働く保育園が「公立」なのか「私立」なのかによって、大きく異なります。ここでは、保育士の定年制度の基本と、変化する雇用環境について詳しく解説します。奈良で叶える保育士ライフを、地方公務員という身分である「公立保育園」の保育士の定年についてです。公立保育士の定年は、地方公務員法によって定められています。これまで長らく６０歳とされてきましたが、法律の改正により、２０２３年度から２年ごとに１歳ずつ段階的に引き上げられ、２０３１年度には６５歳定年となります。これは、少子高齢化が進む中で、経験豊かな職員に長く活躍してもらい、公的サービスを維持していくための重要な施策です。定年が延長されることで、長く安定した身分と給与を得ながら働き続けることが可能になります。また、定年退職後も、本人が希望すれば「定年前再任用短時間勤務職員」として、フルタイムではなく短い時間で働き続ける道も用意されています。給与水準は定年前に比べて下がりますが、長年培った経験を活かしながら、体力的な負担を軽減しつつ、地域の子どもたちのために貢献し続けることができるのです。 一方、「私立保育園」の保育士の定年は、その園を運営する社会福祉法人や株式会社がそれぞれ定める「就業規則」によって決められています。法律で定められているわけではないため、園によって定年年齢は様々ですが、一般的には６０歳または６５歳と定めているところが多いようです。私立保育園で働く上で最も重要なのは、高年齢者雇用安定法に基づく「継続雇用制度」です。この法律により、企業は希望する従業員を原則として６５歳まで雇用することが義務付けられています。そのため、多くの私立保育園では、６０歳などで一度定年退宿を迎えた後、本人の希望に応じて「再雇用」という形で、嘱託職員やパートタイマーとして働き続ける道が用意されています。この場合、雇用形態や給与、勤務時間といった労働条件は、園との個別の契約によって新たに定められます。正社員時代よりも給与は下がることが多いですが、勤務日数を減らしたり、短時間勤務にしたりと、自分のライフスタイルや体力に合わせた柔軟な働き方が選択しやすいというメリットがあります。 さらに、２０２１年に改正された高年齢者雇用安定法では、企業に対して７０歳までの就業機会を確保することが「努力義務」とされました。これは、保育士の世界にも大きな影響を与えます。体力的に厳しいとされる保育の現場でも、経験豊かなベテラン保育士の知見は、園にとってかけがえのない財産です。今後は、７０歳を超えても、保育補助や若手の指導役、事務専門など、多様な形でベテラン保育士が活躍できる場が、さらに増えていくことが予想されます。例えば、午後の短時間だけ保育補助として入ったり、自身の得意な絵本の読み聞かせやわらべうたを伝える時間だけを担当したりと、その活躍の仕方は無限に広がっていくでしょう。 保育士としてのキャリアの終盤をどう迎えるか。それは、あなた自身の人生設計に深く関わる重要なテーマです。まずは、ご自身の働く園の就業規則を改めて確認し、定年年齢や再雇用制度について正確に把握することから始めましょう。そして、公立・私立それぞれの制度の違いを理解した上で、自分が何歳まで、どのような役割で子どもたちと関わっていきたいのかを、早いうちから考えておくことが大切です。定年は、キャリアの終わりではありません。長年培ってきた経験という宝物を手に、自分らしい働き方で、輝き続けるための新しいスタートラインなのです。