保育士という仕事は、子どもたちの成長を日々実感できる、かけがえのない喜びに満ちた専門職です。しかし同時に、体力的な負担や精神的な緊張感が常に伴う仕事でもあります。「この仕事、一体何歳まで続けられるのだろう？」と、自身のキャリアの終着点について、ふと考えたことのある保育士は少なくないでしょう。特に、長年現場に立ち続けてきたベテラン保育士にとって、「定年」は非常に現実的なテーマです。保育士の定年制度は、勤務先の運営母体によって大きく異なり、その後の働き方も多様化しています。ここでは、公立と私立の保育園における定年の違いや、定年後の働き方を支える再雇用制度の実態について、奈良の保育士転職を詳しく解説していきます。 まず、市区町村が運営する公立保育園に勤務する保育士は、地方公務員という身分になります。そのため、定年はその自治体の条例によって定められており、一般的には他の公務員と同様に６０歳とされてきました。しかし、高年齢者雇用安定法の改正に伴い、公務員の定年も２０２３年度から段階的に引き上げられ、２０３１年度には６５歳定年となります。定年退職後は、「再任用制度」を利用して働き続ける道が用意されています。再任用には、常勤のフルタイム勤務と、週に数日の短時間勤務の二つの形態があり、自身の体力やライフプランに合わせて選択することが可能です。給与は定年前よりも下がることが一般的ですが、公務員としての安定した身分のもと、長年慣れ親しんだ職場で働き続けられるという大きなメリットがあります。 一方、社会福祉法人や株式会社などが運営する私立保育園の場合、定年は各法人の就業規則によって定められています。多くの場合は６０歳または６５歳を定年としていますが、法人によっては７０歳まで働けるなど、その規定は様々です。ここで重要なのが、「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律（高年齢者雇用安定法）」です。この法律により、事業主は６５歳までの雇用機会を確保することが義務付けられています。そのため、６０歳定年の園であっても、本人が希望すれば、６５歳までは「継続雇用制度」のもとで働き続けることができます。継続雇用制度には、定年退職者を嘱託職員やパートタイマーとして再び雇用する「再雇用制度」と、退職させずにそのまま雇用を延長する「勤務延長制度」がありますが、多くの園では再雇用制度が採用されています。 この再雇用制度のもとでは、働き方や役割が大きく変化することが一般的です。正社員としてクラス担任を担っていた保育士も、再雇用後は担任を外れ、特定のクラスの補助に入るフリー保育士や、人手が必要な時間帯だけ働くパートタイマーといった形になるケースが多く見られます。責任の重い書類仕事や行事の主担当からは解放されるため、精神的・身体的な負担は軽減されます。その分、長年の経験を活かして、若手保育士の相談に乗ったり、園全体の保育を俯瞰的な視点からサポートしたりといった、縁の下の力持ちとしての役割が期待されるようになります。 ただし、給与や待遇面では、定年前と比べて大きく変化することを覚悟しておく必要があります。雇用形態が正社員から嘱託職員やパートタイマーに変わることで、給与水準は下がり、賞与（ボーナス）や退職金の算定も変わってきます。また、役割の変化は、やりがいの変化にも繋がります。クラス運営の中心から外れることに、寂しさや物足りなさを感じる人もいるかもしれません。若手職員とのジェネレーションギャップや、新しい保育方針への適応に戸惑うこともあるでしょう。定年は、保育士としてのキャリアの終わりを意味するものではありません。それは、働き方や役割、そして自分自身の価値観を見つめ直し、新たなステージへと移行するための、一つの大きな節目なのです。自身の体力や経済状況、そして何よりも「これからどう働きたいか」という思いを大切に、制度を正しく理解し、来るべき日に備えておくことが、充実したセカンドキャリアの第一歩となるでしょう。